グーグルの日本法人は昨日（１３日）、市民の質問に衆院選の立候補者が動画で回答するサービス「Ｇｏｏｇｌｅ 未来を選ぼう２００９」の提供を開始したと発表した。米オバマ大統領も活用したとされるシステムで日本初上陸だ。非常に興味の湧くニュースだが、例によって賛否が分かれるところだろう。
本件について言えば、政治が身近になりコミュニケーションの活発化で日本の政治力がボトムアップしていけばいいのだが、弊害も出るかもしれない。
政治に関わる立場は一人のなかでもいろいろとある。
「企業人としての（または業界人としての）損得」や「生活者としての損得」が心の中に混在したとしても、それだって無視してはいけない要素ではある。しかし一市民として「この国をどうしていくべきなのか」という視点もあわせて持ちたい。グーグルのサービスがそのためのツールになればそれに越したことはないだろう。
インターネットに関わるテクノロジーは、いつでも日のあたる部分と影の部分が共存する。私たちはＩＣＴに関わる者として、影の部分を「しょうがない」とそのままにするのではなく、当事者意識をもって考えることが求められている。
代表取締役社長：塚原
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